去年から遅まきながらふるさと納税をおっ始めたノビです。
肉もいいなーとか、コメなら安牌だろとか、色々なサイトのラインナップを眺めるのがふるさと納税の醍醐味です。楽しいですよね。
今年もそろそろ何にしようか考え中ですが、検討をしている間にこのニュースが。
10月からふるさと納税のルールが改悪？その理由とは
【10月施行】ふるさと納税 制度改正実施
変更点
- 「5割ルール」の厳格化
- 熟成肉・精米は同一都道府県内産のみ
※自民党HPより引用
これってふるさと納税にどういう影響与えんの？
ザックリ行ってしまうと（1）に関しては単純にコスト増ですね。
（１）は今までふるさと納税の価格設定の割合として、寄付総額が50％以上、募集費用を50％以下にしなければならないというルールが定められていました。
現在多くの民間事業者が運営するふるさと納税ポータルサイトが存在しており、そのポータルサイトが地方自治体とふるさと納税利用者との仲介を行うのが主なシステムになっています。
楽天ふるさと納税とか、さとふる、ふるなびなどがその代表例です。
これらを仲介する民間代行業者によって手数料がポータルサイトごとに異なっているとのこと。
これが今回問題視されルール変更のきっかけとなった第一。
そして寄付金に関する受領証の発行手数料、ワンストップ特例に関する申請書の事務費用等の経費も募集費用に含めなくてもよい、と今まではされてきました。
でもそうすることで寄付総額50％以上のルールが実質守られなくなってきているという現状があったんですね。それを今回厳格化して手数料や事務諸経費を含めて寄付総額50％以上にしろとのお達しがありました。
つまり現状は寄付総額が50％以下、募集費用が手数料や事務諸経費に上乗せされて50％以上と逆転している状態が蔓延しているわけだな。
※出典 自民党ホームページより。ふるさと納税制度改正5割ルール厳格化図案
それを是正するのが今回の制度改正の（1）「5割ルール」の厳格化となります。
10月からは寄付総額と募集費用の実質的バランスが崩れないよう、今まで募集費用に含まれなかった諸経費までを募集費用に組み込まなければならなくなりました。
これによって地方自治体が迫られる選択肢は2つ。
現状の募集費用の枠内に組み込み、何とか寄付返礼品の価格を維持するか。
もしくは募集費用に含まれなかった今までの手数料等を寄付返礼品の価格に転化して寄付総額と募集費用の割合を維持するか。
つまり実質値上げかよ！ふるさと納税まで増税すんのか！
まあ地方自治体は民間じゃないから企業努力なんかする必要ないっスからね。99％価格上乗せか、量を減らして実質値上げするっス。
せっかくふるさと納税利用者が増えてきたこのタイミングでのこの仕打ち。
去年からウキウキで始めたのに、水を差されたような気分です。
で、2つ目の制度改正は何なの？
これも返礼品の質や価格に関わってきそうな重要な問題ですね。どころか品目自体に影響があるかもしれません。次の章で説明します。
その２：政府「肉やコメは地元で作ったもの限定な」
2つめの要項は、寄付返礼品に充てる熟成肉、精米の産地を同一都道府県産のみに指定するというものです。
これは普通のことじゃないの？地元の名産や産業を応援するのもふるさと納税の役割でしょ？
建前はそうでも、現状はそうではないんです。寄付金獲得の競争過熱化により結構な地域で地場産地以外の返礼品を取り扱っていることがあります。特に肉やコメは人気ですから寄付金の争奪戦ですよ。
自民党のホームページによると、「地場産品基準への適合性に疑義のある返礼品、具体的には海外等から輸入した肉を地元で一定期間「熟成」させた肉を「地場産品」として返礼品としたものがある」、と書かれています。
日本はコメは地場産品にしやすいけど、肉はなあ。
この輸入した肉を単純に熟成させたものを返礼品としてしまうのはどうかという指摘があったということで、10月からは同一都道府県で生産されたもの限定で地場産品として返礼品としての許可が下りることになりました。
つまりどういった事態が起こるかというと、
大量お肉を寄付金1万円でゲットできるなんてお得！
・・・・（それ実はうちの地域の家畜の肉じゃないっス・・・そんな畜産業盛んじゃないし・・・・海外から安く仕入れたのを工場で熟成加工したものっス・・・でも寄付してくれた納税者も喜んでるしうちも寄付もらえて助かるからwinwinじゃないっスか。）
ということができなくなります。
つまりお肉の返礼品が減ってしまうか、更に手間をかけた加工を施したものになってしまうこと。
例を挙げれば牛タンなどは輸入肉が主ですが、それを熟成しただけでは返礼品とはできなくなり、肉に対して独自の味付けや加工法を加えるなどしないと、地場産としての付加価値がついていないものとみなされます。仙台の牛タン大ピンチ。
手間をかけなければ返礼品として認められないのなら、これもコストの増大となって寄付返礼品の価格に上乗せされることになるでしょう。
もしくは付加価値をつけること自体が困難な場合、肉の取り扱いをやめてしまう自治体が増える可能性もあり、納税者としては全くメリットがありません。
まとめ：今年は悠長に年末まで構えている場合ではない
今年は9月末までを年末と思って早めにふるさと納税すべし！
今回の制度改正でおそらく全体的に寄付返礼品の値段や品目に影響が出ることはほぼ間違いなく、今年は割り切って9月末までにふるさと納税を済ましておきましょう。
駆け込みによる返礼品の欠乏や、手続きの渋滞も考えられます。早めに行っておくことに越したことはありません。
来年いつもの返礼品が手に入らなかったり、値段が上がっていたとしてもそこはそれ。
ふるさと納税という制度自体は使用したほうがお得なのでやめるという選択肢はありません。その時になったらまた考えればいいでしょう。
今は今年のふるさと納税をどうやってお得に使うかを主眼に置くべき。
薄給社畜の拠り所を奪おうったってそうはいかんぞ！
肉やコメじゃなくったって、生活に必要なものはいくらでもありますからね。庶民の知恵と底力を見せてやりましょう。
寄付金額の枠を広げるのに所得アップも重要です。転職や副業などして収入を増やすのも一つの対策ですね。
納税者と地方自治体と中央政府のせめぎあい、化かしあい。
これはこの制度が続く限り絶え間なく繰り返されるでしょう。
木端クエストは泉佐〇市を全力で応援しています。
最後に火種巻いて終わらすな。
